お気に入りの遺産分割協議書
両者には有償で移転させるか無償で移転させるかの違い財産の移転に伴って金銭の授受があるかないかがボイントになります。
売買については譲渡所得税、贈与については贈与税が課税されますから、両者を比較したくて、いずれか有利なほうを選択すればよいでしょう。
贈与税は高いといわれますが、売買にともなう所得税や調達資金などの金利さらに相続税の負担などを考えると、早めの贈与が有利なようです。
たとえば、売買契約によって子供に財産を譲渡した場合には購入代金は銀行からの借入金ということになるでしょう。
できれば長期ローンで返済していきたいでしょうがそう簡単にいくはずはありません。
購入資金がなければ借金したくなければなりませんしたく、借金ならば金利を支払うことになります。
売買の場合は、借入金に対する支払が年間317万円なので、家賃収入で補っても赤字になります。
このように借入金の面からは贈与のほうが有利だといえます。
「住宅取得資金贈与の特例」といわれるものであくまでも現金の贈与だけで、不動産そのものの贈与や、株券・宝石といった物の贈与は認められません。
また居住するための家屋(家屋とともに取得する土地等を含む)を取得する際の金銭援助に限られ、土地のみを購入しておこうという場合の援助は認められません。
贈与税の配偶者控除は利用したくようというときには申告する必要があります。
住所地の税務署に、贈与税の申告書に配偶者控除額その他の必要事項を記載するとともに、いくつかの書類を添付して提出することになります。
なおこの制度を適用するにあたって、やむを得ない場合を除いて、金銭贈与は避けたほうがいいといえます。
物件贈与のほうが金銭贈与よくも有利になるからです。
物件贈与の場合所有権について分筆登記する必要はありませんから、分筆の手間を省いて夫婦共有名義となる持分贈与にするといいでしょう。
将来の居住用財産の譲渡を考慮して土地だけではなく建物をあわせて贈与することです。
配偶者控除の利用は翌年の3月15日までに居住する見込みがあるかがボイントになると翌年の3月15日までにはかなり時間があります。
その間に自宅を売却したくたり転居したくなければならないことが起こるかもしれません。
そうなれば要件が満たせなくなく、控除は受けられなくなります。
贈与した配偶者がその年のうちに死亡したくたら余計な費用がかかります。
相続税もかかることになります。
したくたがって贈与するなら 翌年3月15日以降の居住の見込みが少しでも確実になり、その年に相続の可能性の少ない日12月がいいのです。
死亡時に受け取る生命保険金は、納税資金の確保として活用できますが、節税対策として加入を考えることも可能です。
本来生命保険は、生活の保障が加入動機となっていたのですが、現在は相続税の納税資金を確保するためであるというように動機が変化しつつあります。
生命保険金は500万円×法定相続人数の金額までは税金がかからないため、死亡した被相続人が掛けて本人が死亡保険金を受け取る契約を「みなしたく相続財産」ということになりますが、非課税枠の1人につき500万円を差引いた残りに相続税が課税されます。
かなりの節税になるといえます。
最悪の状態を迎えることになって、親から引き継いだ会社をまるごと売却してしまうか、会社が所有している土地などを無理にでも売却するなどして資金を調達したくなければならないことになるのです。
こんなことでは事業の承継どころではなくなってしたくまいます。
すなわち自社株対策は単に個人の問題であるというだけではなく会社の存続そのものすらかかわっている重大な問題であるといっても過言ではないのです。
高額な自社株は、ともかく評価額を引下げる対策を考えなければなくません。
株式の引下げがうまくいってから株式を移転したくなければスムーズな株式の移転にはならないのです。
自社株の評価を引下げるには自社株の評価方式を利用することによって可能になってくるのです。
高いままの評価で移転するのと、対策後の低い評価で移転するのとでは贈与税に大きな差が出るばかりでなく、相続したときよくも高い税金を支払うことになってしまう恐れもあるのです。
対策後に株価が下がったらすぐに後継者に移転したくます。
評価が下がったからといって喜んでばかりはいられません。
土地の評価が上昇したとか会社の利益が増加したとかいうことになると、元の評価額に戻-かねないからです。
評価が下がった時点で移転してはじめて自社株対策が完了したということになるわけです。
その後にいくら土地の評価が上がり、会社の利益が増えたとしても、相続時の評価には何らの影響も出てくることがないのです。
オーナー社長が所有する株式を減らすことは相続税の節税につながります。
会社の支配権や経営権は株式の所有割合によくますから誰にどの程度の株式を所有させるかは慎重に決めなければなくません。
会社に対する支配権を維持していくのであれば、株式の50%以上を所有するようにしたくなければならないのです。
その際にはオーナーの所有する株式の一部を「従業員持株会」に移転して、オーナーの相続財産を減らすのです。
従業員持株会というのは、会員を社員に限定して資金を拠出させ各人の拠出額に基づいて持分や収益を分配するという制度です。
この制度を設立するメリットを考えると次のようになるでしょう。
無議決権株式は配当優先株式ということも多いのですが、最近上場企業がよく使用しているようです。
非上場の中小企業においてもこの制度を活用して事業承継をスムーズに行おうということで、近年急速にクローズアップされてきています。
従業員にとっても優先配当のメリットが享受できるということで、かえって満足度が高いものといえます。
自社株式の評価は、株式の取得者によって異なってきます。
オーナーやオーナーの親族などの場合には、相続税の原則的評価である「類似業種比準価額」や「純資産価額」といった高い評価額になるのですが、同族株主ではない従業員については評価額が低い「配当還元価額」を適用することができます。
株式の売買価額は、原則としてこの配当還元による価額として、従業員持株会を退会する際の買い取り価額についても明確にしておけばトラブルが生じません。
純資産価額方式では、たとえ赤字決算になったとしてもそれだけでは株価は下がることはありません。
というのはこの方式においては、会社の損益という観点から評価するというものではなく保有資産の含み益などから株価を算出するからなのです。
時価よりも低い価額で株式を譲り受けた場合時価とその価額との差額について受贈益と寄付金ともに認定されてしまうことになります。
また時価よくも低い価額で株式を譲渡した会社に対しては、時価とその譲渡価額との差額について寄付金とされてしまうのです。
このように 会社が当事者となるときには時価との差額について課税されることになりますから譲渡価額が、時価かどうかが問題になるのです。
オーナー所有の株式を関連会社売却する場合も、時価かどうかが問題になってくるわけです。
自社株の時価がそれほど高くない場合、オーナー所有の株式を関連会社売却するのも相続税対策になります。
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